初期費用の予算組みは余裕をもって考えておく｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 熊取・泉佐野北

　一戸建ての賃貸住宅や、賃貸併用住宅、賃貸ビルなどを建てる際もほぼ同様で、費用の見積もりとともに、プランの進め方やかかる時間も事前に専門家に確認しましょう。

　土地の現況によっては測量や古家の解体費などがかかることもあり、建物本体の工事費のほか、付帯設備や外構工事費も不可欠。

諸費用も含めて見積もりに漏れはないかをしっかりチェックし、工事の遅れなども考慮して、余裕をもって予算を組むことが大切です。

　業者が提出してくる事業計画では、賃貸経営開始後の収支予測も含まれ、「初期投資の費用はおよそ〇年で回収可能」といったアドバイスを受けることもあります。これに対し、「業者の出すプランは、賃貸収入を多めにしがち。ローンの相談を受ける銀行などは、収入を８掛けくらいにして見ることもあるので、甘い見通しは借入にも影響します」と話すのは、税理士のＦ氏。

　「今後は消費税の引き上げで、工事や管理費などにかかる消費税額もアップするため、その分も予算に組み込んでおくといい」と助言します。

●事業計画のポイント●

・初期投資にかかる建築費用などと、毎年の収支に関するプランは分けて考える

・工期の遅延や思わぬ出費に備え、建築工事費は当初の見積もりよりも予算を多めにとっておく

・建築工事費以外にかかるインフラ整備費、近隣対策費、税金などの諸費用も忘れず、余裕をもって見積もり準備する

・ローンを組む場合は、毎年の収支計画を圧迫しないように借入額を抑えて無理のない返済プランを立てる

・建物の維持管理費や入居者の募集、家賃収納などはどうするか、管理会社に任せる場合は業者選びも早めに検討