固定資産税は軽くなり所得税などは収益次第｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 熊取・泉佐野北

　建物の完成後、賃貸経営がスタートすると、家賃などの収入から必要経費を除いた分は「不動産所得」として、所得税・住民税の対象になります。

ほかにも給与や年金などの収入があれば、それらの所得と合わせて、毎年、確定申告が必要です。

　必要経費として差し引けるものは、表にまとめてあります、ローンについては、年間の返済額に占める利息相当額が毎年の経費に。

ローン契約時に保証料を一括払いすると、返済期間で割った１年分の金額がその年の経費になります。

　事業の開始当初は経費が多く、赤字になる場合もありますが、給与所得などで税金を引かれている人は、赤字分の損益通算で、所得税・住民税は軽くなることもあります。

　逆に、もともと所得が高い人は不動産所得の増加により、所得税・住民税は高額になることも。その場合は賃貸経営を法人化する方法もあります。

　なお、毎年支払う固定資産税についても経費になりますが、賃貸住宅の場合にはいくつかの軽減措置があり、負担はぐんと軽くなります。

特に土地の部分は、住宅１戸につき200㎡まで６分の１になるため、複数の住戸がある賃貸アパートやマンションなら、敷地全部が通常の６分の１ですむこともあります。